ペアローンでマイホームを購入し離婚する場合の問題と対処法

一昔前までは、夫の単独名義で住宅ローンを組み、マイホームを購入するのが一般的でした。
しかし、共働き世帯が増えた今、ペアローンを利用する方が増えています。
夫婦での借り入れには多くのメリットがある反面、離婚する際はさまざまな問題が生じるため、注意が必要です。
今回はペアローンでマイホームを購入したあと、離婚する場合の問題や対処法、そのまま離婚するリスクについて解説します。
大阪市でマイホームをペアローンで購入後、離婚を検討している方はぜひ参考になさってください。

マイホームをペアローンで購入したあと離婚する場合の問題点

まずは、マイホームをペアローンとはなにか、購入したあと、離婚する場合の問題点について解説します。

ペアローンとは？

ペアローンとは、夫婦や親子など、複数人で住宅ローンを契約することです。
単独名義とは違い、2人以上で返済していくため、負担が少なくなります。
大きなメリットは、単独名義よりも借り入れできる金額が増えることです。
借り入れ金額が増えることによって、理想のマイホームを手に入れられるでしょう。
住宅ローン控除がそれぞれ適用できることも、メリットの一つです。

問題点1：売却が難しくなる

先述のとおり、メリットの多いペアローンですが、デメリットや問題点もあります。
問題点としてまず挙げられるのが、売却が難しくなることです。
夫婦で借り入れをしているため、売るときは双方の同意や話し合いが必要になります。
どちらかが売ることに反対すれば、売却することができません。
話し合いを重ねるうちに築年数が経過し、ますます売れなくなる可能性もあるでしょう。
離婚する際は、売却が難しくなることを押さえておく必要があります。

問題点2：オーバーローンの場合は残債を完済できない

オーバーローンの場合は残債を完済できないことも、問題点の一つです。
オーバーローンとは、売却金額が住宅ローンの財産を下回っている状態を指します。
売却しても完済することができず、抵当権を抹消できません。
抵当権とは、お金を貸す側である金融機関が、不動産を担保にする権利です。
万が一返済が不可となったとき、担保にしている土地や建物を売り、債権を回収します。
抵当権を抹消するための条件が住宅ローンの完済のため、オーバーローンの場合は売却が不可となります。
離婚後も返済を続けていくことになり、完済まで支払いを巡る関係性も切れなくなるでしょう。

問題点3：アンダーローンでも売却が難しくなるケースがある

アンダーローンとは、売却金額が住宅ローンの財産を上回っている状態です。
売却によって住宅ローンを完済することができ、離婚時にマイホームを売ることができます。
売ったお金が余ることになるので、そのお金を財産分与することも可能です。
ただし、夫婦のどちらか一方が売ることに反対する場合、売却が難しくなります。
とはいえ、オーバーローンの場合よりは問題は発生しにくいでしょう。

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マイホームをペアローンで購入したあと離婚する場合の対処法

続いて、マイホームをペアローンで購入したあと、離婚する場合の対処法について解説します。

対処法1：住宅ローンを一本化する

対処法としてまず挙げられるのが、住宅ローンを一本化することです。
一本化によって、夫婦のどちらかが返済を続けることになります。
たとえば夫の債務が2,000万円、妻の債務が1,000万円残っている場合、夫に一本化すると、夫は3,000万円の返済が必要です。
一本化によってペアローンが解消でき、お互いが新しいスタートを切ることができるでしょう。
ただし、金融機関によっては一本化に対応していないところがあります。
また、返済を続ける側に返済能力があることが条件となるので、夫婦の話し合いが必要です。

対処法2：住宅ローンの借り換えをする

住宅ローンを借り換えることも、対処法の一つです。
ほかの金融機関から融資を受けて、一度完済し、そのあと返済を続ける方法となります。
名義を一つにまとめることができるので、ペアローンの状態を解消することが可能です。
ただし、一本化する場合と同様、債務を引き受ける側に返済能力があるか否かが問題となります。

対処法3：任意売却を検討する

対処法として、任意売却を検討することも挙げられます。
任意売却は、住宅ローンが残っている不動産を、金融機関の同意を得て売る方法です。
先述のとおり、オーバーローンの場合は売却しても残債を完済できないので、売却が難しくなります。
売るためには不足分を自己資金で補ったり、新たな借り入れをしたりする必要があります。
自己資金がなく借り入れもできない夫婦にとって、任意売却は適した方法といえるでしょう。
ペアローンで任意売却をおこなう場合は、夫婦の同意が必要であることや、どちらかの返済が滞ると競売になることなどが注意点です。
顔を合わせるタイミングや準備する書類も多いため、夫婦の関係性が悪い場合は、手続きが難しくなる恐れがあります。

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マイホームをペアローンで購入したあとそのまま離婚するリスク

最後に、マイホームをペアローンで購入したあと、そのまま離婚するリスクについて解説します。

リスク1：相手の同意がないと売却や活用ができない

リスクとしてまず挙げられるのが、相手の同意がないと売却や活用ができないことです。
先述のとおり、夫婦で借り入れをしているため、売るときは双方の同意や話し合いが必要になります。
離婚後もペアローンの状態を解消していない場合、売却や活用時は連絡を取らなくてはなりません。
関係性が悪い場合、相手からの同意が得られず、活用できない不動産を所有することになります。

リスク2：相続が発生したときにトラブルになる恐れがある

相続が発生したときにトラブルになる恐れがあることも、懸念されるリスクの一つです。
不動産を共有する場合、それぞれが持分に応じた権利を所有しています。
たとえば離婚後に元配偶者が再婚をした場合、元配偶者の持分のみが相続されることになります。
そうなると、他人と不動産を共有することになり、管理方法や活用方法を巡ってトラブルになる可能性が高いです。
また、相続が繰り返されることによって、共有者が増えて続けてしまうというリスクも生じます。

リスク3：支払いが滞納すると差し押さえとなる

元配偶者の支払いが滞納した場合、マイホームは差し押さえの対象となってしまいます。
離婚後、相手が支払いをストップするケースも珍しくありません。
滞納の状態が続けば最終的には競売にかけられてしまい、強制的に不動産を手放すことになります。

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まとめ

ペアローンを組んだ夫婦が離婚をする場合、マイホームの売却が難しくなったり、オーバーローンなら完済まで夫婦の関係性が続いたりするといったさまざまな問題が生じます。
トラブルを避けるための主な対処法は、住宅ローンを一本化したり借り換えをおこなったり、任意売却を検討したりといったことです。
ペアローンの状態を解消せずに離婚してしまうと、売却や活用が難しくなることや、相続が発生したときにトラブルになる恐れがあるといったリスクが生じます。
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