不動産を売却する際に知っておきたい購入申込書とは？見方や注意点も解説！

不動産売却を進めていると、購入希望者から「購入申込書」を受け取ることがあるでしょう。
購入申込書を受け取ると、売却が決まったと感じるかもしれませんが、そうではない点に注意が必要です。
そこで今回は、大阪市で不動産の売却をご検討中の方に向けて、購入申込書とはどのような書類か解説します。
購入申込書の項目や見方、注意点なども解説しますので、ぜひご参考にしてください。

不動産売却の際に知っておきたい購入申込書とは①特徴

不動産売却の際は、さまざまな書類のやり取りがあります。
取得するものや提出するもの、受け取るものなど多種多様なので、事前に書類の種類や特徴を押さえておくとわかりやすいでしょう。
また、なかには書類のもつ意味を勘違いしやすいものもあるので、注意が必要です。
不動産売却の際に購入希望者から届く「購入申込書」も、そのうちの1つなので、特徴をしっかりと確認しておきましょう。

購入申込書の特徴とは

購入申込書とは、不動産を購入したいと考えている方から届く書類です。
購入申込書を受け取ったら、不動産売却に一歩近づいたと考えて良いでしょう。
ただし、購入申込書は購入の意思表示をするものであり、法的な効力はありません。
そのため、購入申込書を受け取っても、売却が決まったわけではないことは注意点です。
不動産は高額なものなので、売主に不安があるように、購入検討者にも不安があります。
購入申込書を提出しても、気持ちが揺らぎ、キャンセルしたくなるかもしれません。
とくに、提出後に時間が経つと、不安が大きくなり、キャンセルされる可能性があります。
そのため、購入申込書を受け取ったら、売買契約に移れるように、できるだけ早く返答することが大切です。

購入申込書を受け取ってからの流れとは

先述のとおり、購入申込書を受け取ったら、できるだけ早い対応が必要です。
では、購入申込書を受け取ってから売買契約に移るまでは、どのような流れで進めれば良いのでしょうか。
基本的な流れは、以下のとおりです。

• 購入申込書の内容を確認する
• 具体的な条件交渉をおこなう
• 売買契約の締結に進む

購入申込書を受け取ったら、まず内容を確認しましょう。
次に、提示されている条件について、交渉をおこないます。
値下げを希望されることが多いので、お互いに納得のいく形で合意に至れるように交渉を進めましょう。
売却価格や引き渡し日などが無事に決定したら、売買契約の締結に進みます。

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不動産売却の際に知っておきたい購入申込書とは②記載項目と見方

先述のとおり、購入申込書には購入検討者の希望条件が記載されています。
それらの条件が合意に至らないと、売買契約を締結できません。
条件に関する話し合いに備えるためには、購入申込書に記載される項目や見方を、事前に把握しておくと良いでしょう。
そこで、購入申込書に記載されるおもな項目や見方について、確認しておきましょう。

購入申込書に記載される項目と見方1：購入希望価格

購入申込書に記載されている項目のなかでも、とくに重要なのが購入希望価格です。
購入希望価格には、相手が希望する不動産の売買価格が記載されています。
ここに記載されている金額が売り出し価格と異なる場合は、交渉する必要があります。
たとえば、不動産の売り出し価格が4,500万円であるのに対し、4,200万円と記載されていたとしましょう。
この場合は、「4,200万円で売却する」「値下げ額をもう少し減らしてもらうように交渉する」「4,500万円でないと売らない旨を伝える」などの対応が考えられます。
売却にかかる費用や、売却を終えたい期限などをふまえながら、どのように対応したら良いのか検討しましょう。

購入申込書に記載される項目と見方2：手付金

手付金とは、売買契約を締結した際に買主から売主に支払われるお金であり、不動産の売買代金の一部です。
一般的な金額は売買代金の5～10％ほどですが、決まりはありません。
ただし、手付金を放棄すると売買契約を解除できるので、金額が低すぎると簡単に契約解除されてしまう可能性があります。
そのため、手付金の項目では、金額が低すぎないかどうかを確認することが大切です。

購入申込書に記載される項目と見方3：住宅ローン

購入申込書には、住宅ローンの利用の有無と、利用する場合の借入金額や金融機関の予定などが記載されています。
住宅ローンを利用する予定の相手と取引する場合は、住宅ローンの審査に通過しないと、売買契約が白紙になってしまうことに注意が必要です。
内容に無理がないかどうか、売却価格に対する借入金額の比率などをしっかりとチェックしましょう。

購入申込書に記載される項目と見方4：手続きの予定日

購入申込書の項目には、売買契約の締結予定日や、不動産の引き渡し予定日もあります。
売買契約の締結予定日は申込日から3～10日後、引き渡し予定日は2～3か月後に設定されていることが一般的です。
通常よりも遅い日付が記載されている場合は、理由をしっかりと確認しておきましょう。

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不動産売却の際に知っておきたい購入申込書とは③注意点

購入申込書を受け取ると、不動産の売却まであと少しだと感じるでしょう。
けれど、注意点をしっかり確認しておかないと、思わぬ事態が生じる可能性があります。
そこで、購入申込書に関する注意点を3つ、確認しておきましょう。

購入申込書の注意点1：購入希望額の妥当性

購入申込書の大きなチェックポイントは、購入希望額です。
できるだけ希望に沿ったほうが、売却につながる可能性が高まるかもしれませんが、売り出し価格と大きく離れている場合は注意が必要です。
「ここに不具合があるので、これくらい安くしてほしい」などの根拠がある場合は、検討しても良いでしょう。
けれど、なかにはしっかりとした根拠が認められないケースもあります。
早く売却したいために、安易に値下げをすると、本来受け取れるはずの金額を得られない可能性があるので注意しましょう。

購入申込書の注意点2：手付金の金額

不動産の売買契約には「手付解除期日」が定められており、この日までに買主の都合で売買契約を解除したい場合は、手付金を放棄すると解除できます。
先述のとおり、手付金があまりにも低い金額だと、簡単に契約解除されてしまう可能性があるので注意が必要です。
目安としては、手付金が購入希望価格の5％を下回っていたら、金額を上げるための交渉をしたほうが良いでしょう。

購入申込書の注意点3：購入希望日までの期間

購入希望日までの期間が長すぎないかどうかも、確認するべき注意点の1つです。
なぜなら、売買契約締結までに時間がかかると、買主の不安が大きくなってキャンセルされてしまう可能性があるからです。
目安としては、購入申込書を受け取ってから、1週間以内の売買契約締結を目標にすると良いでしょう。
ただし、なかにはきちんとした理由があって、日数が確保されていることもあります。
たとえば、住宅診断であるホームインスペクションを実施して、建物の状態を把握してから契約したいと考えているケースです。
ホームインスペクション自体は1日で終わりますが、依頼から報告書の受け取りまでには1週間ほどかかります。
予約が混んでいる場合などは、さらに日数がかかるでしょう。
このように、納得できる理由がある場合は、できるだけ希望に沿ったほうが、不動産売却につながる可能性があるでしょう。

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まとめ

購入申込書は、不動産の購入希望者から受け取る書類です。
購入希望価格や手付金などが記載されているので、受け取ったらしっかりとチェックしましょう。
時間が経つと購入検討者が不安を感じ、キャンセルされる可能性があるので、早めに回答することが大切です。
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