2024-03-10
夫婦が離婚の手続きをする際には、2人で築きあげた財産を分け合う「財産分与」が必要です。
家や土地などの不動産も財産分与の対象なので、離婚後に不動産をどうするか決めなければなりません。
夫が家を出て妻に不動産を譲渡するようなケースも多いですが、その場合でも贈与税は発生するのでしょうか。
この記事では、離婚時の不動産の譲渡で注意すべき点や税金について解説します。
大阪市で不動産を所有しており、離婚を検討している方はぜひ参考にご覧ください。
\お気軽にご相談ください!/
目次
人から多額の財産を貰ったときには贈与税がかかりますが、財産分与で受けとった財産も課税対象となるのでしょうか。
まずは、財産分与と税金の関係について解説します。
離婚時の財産分与では、原則として贈与税は発生しません。
財産分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならないと考えられているためです。
財産分与とは、夫婦が結婚中に協力して築いた家や貯金などの財産を、夫婦それぞれで分け合うこといいます。
取得割合は、基本的に「夫婦半分ずつ」となっており、話し合いによって決めることも可能です。
贈与税は、財産を無償で譲り受けたときに発生する税金で、税率は最高55%と税金のなかでも高額です。
不動産を譲り受けると基本的に贈与税がかかりますが、前述したように財産分与で家を譲り受けた場合は贈与税がかかりません。
また財産分与では、不動産の所有権を取得した場合に課される「不動産取得税」も非課税となります。
つまり財産分与では、基本的には無税で不動産の名義を変えて所有者を変更できるというわけです。
離婚時に家を財産分与しても贈与税や不動産取得税はかかりません。
しかし、離婚前に妻に家を譲渡した場合は、贈与税や不動産取得税が課せられる点に注意が必要です。
離婚が成立する前に財産を移転すると贈与とみなされ、贈与税と不動産取得税の課税対象となります。
もし近日中に離婚する予定がある場合は、離婚届を提出して戸籍を分けてから不動産の名義を変更しましょう。
▼この記事も読まれています
不動産売却をすると火災保険はどうなる?解約のポイントや注意点を解説
\お気軽にご相談ください!/
財産分与では贈与税や不動産取得税が非課税になりますが、家を取得したあとにかかる税金もあります。
確実な資金計画を立てるためにも、不動産取得後に支払う必要がある税金について確認しておきましょう。
登録免許税とは、不動産登記(名義変更)をするときに法務局に支払う税金です。
税率は固定資産税評価額の2%と決まっており、不動産価格が高ければ高いほど税負担も大きくなります。
たとえば、固定資産税評価額が3,000万円の不動産であれば、登録免許税は60万円です。
もし手続きを司法書士に依頼する場合は、登録免許税のほか司法書士へ支払う依頼料も発生します。
トラブルを避けるためにも、離婚協議書を作成する際は夫婦のどちらが登記費用を負担するのか、明確に合意をしておきましょう。
固定資産税とは、毎年1月1日時点において固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している方に課される税金です。
納付先は不動産のある市町村(東京23区内の場合は東京都)で、納められた税金は公共施設の整備や行政サービスに使用されます。
毎年春頃になると市町村から納税通知書が届くため、それを利用して年4回または一括で支払うのが一般的です。
納税額を求める計算式は以下のとおりです。
固定資産税の税額 = 固定資産の評価額(課税標準額)× 1.4%(標準税率)
たとえば固定資産の評価額が3,000万円の場合、固定資産税額は42万円です。
なお標準税率は1.4%ですが、異なる税率を適用している自治体もあります。
具体的な税率は、各自治体のホームページや窓口でご確認ください。
固定資産税には軽減措置がある
固定資産税には軽減措置があり、これらを利用することで支払う税額を少なくできます。
主な軽減措置には「新築住宅特例」と「住宅用地特例」の2つがあり、適用するには申告や届出が必要です。
固定資産税の軽減措置の概要や申告方法については、不動産がある自治体のホームページなどで確認しましょう。
不動産が市街化区域内にある場合は、固定資産税とあわせて都市計画税も課税されます。
市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域及び、おおむね10年以内に市街化を優先的かつ計画的に推し進める地域のことです。
すでに商業施設や住宅などが立ち並ぶ市街地になっている区域か、自治体が道路や下水道といった都市機能や施設の整備を積極的に進めている区域と考えると良いでしょう。
都市計画税の税率は「固定資産税評価額×0.3%(制限税率)」で、固定資産税と併せて納税します。
税率は自治体によって異なる場合があるので、事前に市町村のホームページや窓口などで確認しておくと安心です。
▼この記事も読まれています
アスベストが含まれる不動産でも売却は可能?売却前の対策も解説
\お気軽にご相談ください!/
先述したように、財産分与の際には基本的に贈与税は課されません。
しかし例外的に課税対象となるケースもあるため注意が必要です。
ここからは、財産分与でも贈与税がかかるケースについて解説します。
「財産分与にしては過大」と評価された場合、贈与税がかかる可能性があります。
たとえば、夫婦共有財産の中に複数の不動産があり、さらに現金預貯金も多額で株式などの資産もあるとしましょう。
これら資産の多くが夫の稼ぎによって得られたものである場合、すべての財産を妻が取得すると過大と評価される可能性があります。
具体的にいくら受け取れば過大と評価されるという明確な基準があるわけではなく、状況に応じて判断されます。
離婚を偽装し、財産分与という形で財産の受け渡しをおこなった際も贈与税が課されます。
たとえば家の名義を妻に移したいとき、婚姻中に贈与をおこなうと高額な税金が課されてしまいます。
そこで税金の負担をなくすために離婚届を提出し、財産分与として家の名義を変更したとしましょう。
離婚後も同居して一緒に子供を育てているような場合には、離婚を偽装したとして贈与税を課税される可能性があります。
悪質だと判断されると、ペナルティとして延滞税や重加算税などが加算され、納税額が大きく膨らんでしまうケースもあるでしょう。
離婚時の財産分与において、財産を渡す側には「譲渡所得税」がかかる場合があります。
譲渡所得税とは、土地や建物などを売却して得た利益に対して課税される税金です。
離婚して不動産を相手方に渡した場合、実際には不動産を売却していなくても税務上は売却したことになります。
そのため、購入時よりも譲渡した時の価格が高い場合には、不動産を渡した側に譲渡所得税がかかります。
▼この記事も読まれています
任意売却時にも税金はかかる?発生する税金の種類などを解説!
離婚時の財産分与では、原則として贈与税は課税されません。
しかし、財産を多くもらいすぎたり離婚を偽装して贈与をおこなったりした場合には、贈与税の課税対象となります。
また不動産取得後には、登録免許税や固定資産税などがかかるため、資金計画はしっかり立てておくようにしましょう。
大阪市平野区の不動産売却なら平野区不動産売却センター ACEへ。
相続問題・空き家問題・離婚問題・住み替え・税金対策・任意売却と様々な対応が可能です。
無料査定もおこなっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
この記事のハイライト ●離婚の際の財産分与では家を売却し現金化してから分ける方法と、不動産評価額をもとに分配する2つの方法がある●離婚後も家に住み続けることは、子どもがいる...
2023-02-19
この記事のハイライト ●リースバックとリバースモーゲージは、まとまった資金を調達できる点は同じであるが、仕組みや特徴が全く異なる●リースバックは固定資産税などの負担が減ると...
2023-03-18
この記事のハイライト ●ホームステージングとは、小物や家具、照明などを用いてモデルルームのように演出するサービスのこと●ホームステージングは、内覧時の印象が良くイメージが湧...
2023-04-16
この記事のハイライト ●不動産売却ではさまざまな種類の税金がかかる●不動産売却の利益にかかる税金は譲渡所得税と総称される●節税につながる控除や特例を利用すれば税金の負担を軽...
2023-04-23