事故物件を売却するメリットは?デメリットや売却方法も解説

事故物件を売却するメリットは?デメリットや売却方法も解説

この記事のハイライト
●事故物件をそのまま売却すれば手間や費用をかけずに不動産を手放せたり、不安な気持ちがなくなったりするのがメリット
●相場より安く売ることになる点や成約に至るまで時間がかかることなどがデメリット
●更地にして売ったり期間をあけてから売ったりする方法があるが、よりスピーディーに売却したい場合は買取がおすすめ

相続などで事故物件の所有者となった場合、売却をお考えになる方も少なくありません。
しかし「買主は見つかるのか?」「なかなか売れないのではないか…」といった不安や悩みを、どうしても感じてしまうでしょう。
今回は事故物件の売却をテーマに、売るメリットやデメリット、売却方法について解説します。
大阪市で事故物件の売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

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事故物件を売却するメリット

事故物件を売却するメリット

まずは、事故物件を売却するメリットについて解説します。

メリット1:費用をかけずに不動産を手放せる

現状のまま売るメリットとしてまず挙げられるのが、費用をかけずに不動産を手放せることです。
不動産売却の際、築年数や室内の傷み具合によってはリフォームや修繕が必要になることがあります。
リフォームや修繕には当然費用がかかり、かつその費用を回収するのは困難です。
かかった費用を売り出し価格に上乗せして売ることも可能ですが、割高なイメージを与えてしまい、成約が遠のく可能性があります。
現状のまま売りに出せば、売却時のコストを抑えられるのがメリットです。

メリット2:不安な気持ちがなくなる

不安な気持ちがなくなることも、メリットのひとつです。
事故物件とは、心理的瑕疵を抱えた不動産を指します。
心理的瑕疵とは、過去に下記のようなことが起きた物件のことです。

  • 殺人事件があった
  • 自殺があった
  • 火事で入居者が亡くなったなど

物件自体には何も問題がないものの、住んでいて不安な気持ちになったり恐怖感を感じたりする不動産を、心理的瑕疵物件と呼びます。
そのような物件を所有している場合、頭のなかで不安を抱えてしまい、気持ちが落ち着かなくなってしまうでしょう。
売却すれば、不安な気持ちがなくなり、精神的にも楽になるのがメリットです。
事故物件を売却する場合、売主には告知事務が生じます。
告知義務とは、過去に起きた事件や事故を買主に知らせることです。
事故物件の売買では、買主はその事実を知り、納得したうえで不動産を購入することになります。
瑕疵を抱えているのにも関わらず告知義務を怠った場合は、告知義務違反となり、契約解除や損害賠償請求につながる恐れがあるので注意が必要です。

メリット3:手間をかけずにすぐに売りに出せる

メリットとして、手間をかけずにすぐに売り出せることも挙げられます。
事故物件の場合、解体し更地にして売却するケースも多いです。
更地のほうがターゲットが広がり、早期に成約できる可能性が高くなります。
しかし、解体工事が終わってから売り出すことになるため、すぐに売却活動に入ることができません。
また、工業業者と打ち合わせをしたりスケジュールを組んだり、手間がかかるのがデメリットです。
現状のまま売り出せば、そのような煩わしさも感じないでしょう。

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事故物件を売却するデメリット

事故物件を売却するデメリット

続いて、事故物件を売却するデメリットについて解説します。

デメリット1:相場より安く売ることになる

デメリットとしてまず挙げられるのが、相場より安く売ることになる点です。
自殺の場合は相場の3割ほど下がり、殺人事件の場合は4割~5割ほど下がるのが一般的です。
ただし、立地条件などによってどのくらい下がるのかは異なります。
事故物件は瑕疵がない不動産に比べて、需要が低くなりやすいことが大きなデメリットです。

デメリット2:成約に至るまでに時間がかかる

成約に至るまでに時間がかかることも、デメリットのひとつです。
とくに現状のまま売る際は、更地にしたりリフォームしたりした場合に比べて売却期間が長引く恐れがあります。
先述のとおり、事故物件は瑕疵がない不動産に比べて、需要が低くなりやすいです。
そのため、長期戦を考えて売りに出しましょう。
また、引き渡し後に何らかの不具合が発覚する可能性も否めません。
不動産売却の際、売主には契約不適合責任を負う義務が生じます。
契約不適合責任とは、契約内容と異なる物件を引き渡した場合、売主がその責任を負うというものです。
買主から引き渡し後に不具合が見つかったと連絡があれば、売主側で対応する必要があります。
とくに契約不適合責任を負うリスクが高いのは、相続した事故物件を売る場合です。
ご自身で住んでいた物件なら、一般的にはある程度の不具合は把握できています。
しかし、相続による売却では「相続が発生した際にはじめて室内に入った…」というケースも多いです。
リスクを負いたくない場合は、契約不適合責任を免責にするなどの対策が必要となります。

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事故物件をできるだけ損せずに売却する方法

事故物件をできるだけ損せずに売却する方法

最後に、事故物件をできるだけ損せずに売却する方法について解説します。

方法1:更地にして売る

方法としてまず挙げられるのが、更地にして売ることです。
事故物件そのものを解体し、更地にして売れば、土地を求めている方をターゲットにできます。
とくに築年数が古い場合は、解体によって見た目がすっきりするので、良い印象を持ってもらえる可能性が高まるでしょう。
解体するためには費用がかかりますが、売却期間が長引くことを考えると、更地にしてしまったほうがお得かもしれません。

方法2:買取で売る

買取で売ることも、方法のひとつです。
買取とは、不動産会社が買主となり、直接物件を買い取る方法となります。
仲介のように売却活動を公にすることなく、スピーディーに事故物件を手放せたり、すぐに現金化したりできるのがメリットです。
ただし、買取の場合は、市場相場より安く売ることになります。
不動産会社は物件を買取したあと、付加価値を付けて再販するのが一般的だからです。
「安くても良いから売りたい!」「すぐに現金化したい!」という方は、買取がおすすめと言えます。

方法3:心理的瑕疵となる部分を和らげる

方法として、心理的瑕疵となる部分を和らげてから売ることも挙げられます。
価格を下げても売れない場合や、今以上に値下げをしたくない場合、不具合の原因となる部分を和らげてから売りに出してみてください。
主な方法は、下記のとおりです。

  • リフォームする
  • ハウスクリーニングをおこなう
  • 期間をあけてから売りに出す

リフォームやハウスクリーニングによって室内が綺麗になれば、第一印象が良くなります。
キッチンやバスルームなどの水回りは死を連想させる場所のため、優先的に掃除や交換をするのがおすすめです。
また、心理的瑕疵は気持ちの問題なので、期間をあけてから売る方法もあります。
時間の経過とともに住みにくさが軽減し、売却できる可能性が高まるでしょう。
しかし、どの方法を用いても事故物件であることに変わりはなく、告知義務もなくならないことに注意が必要です。

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まとめ

事故物件をそのまま売却すれば、手間や費用をかけずに不動産を手放せたり不安な気持ちがなくなったりするのがメリットです。
不動産売却時は、相場より安く売ることになる点や、成約に至るまで時間がかかるといったデメリットも生じます。
更地にして売ったり期間をあけてから売ったりする方法がありますが、よりスピーディーに売却したい場合は買取がおすすめです。
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