離婚したら住宅ローンはどうなる？確認事項や支払い義務などを解説

住宅ローンがまだ残っている家に住んでいるときに離婚した場合、住宅ローンの支払いはどうなるのか心配ですよね。
この記事では、離婚時の住宅ローンで確認することや誰に支払い義務があるのか、どちらかが住み続ける場合の住宅ローンの支払いについて解説します。
大阪市で不動産を所有しており、離婚を検討中の方は、ぜひ参考にご覧ください。

離婚時に住宅ローンがある場合の確認事項とは？

離婚時に住宅ローンの返済が残っているときは、夫婦で話し合ってどうするか決める必要があります。
選択肢は主に以下の2つです。

• 離婚時に住宅ローンを完済するパターン
• 離婚後も住宅ローンの返済を続けるパターン

家の売却代金や自己資金から住宅ローンを完済する場合は、離婚後に住宅ローンの心配をする必要はありません。
離婚後もどちらかが家に住み続けるなどで、住宅ローンの返済を続ける場合もあるでしょう。
どちらを選ぶにしても、まずは住宅ローンの基本情報をしっかりと確認しておくことが大切です。
離婚時に住宅ローンが残っている場合の確認事項は以下のとおりです。

①住宅ローンの契約内容の確認

まずは、住宅ローンの債務者や連帯保証人、連帯債務者について確認しましょう。
債務者とは、住宅ローンの契約者のことです。
連帯保証人とは、債務者が支払いを怠った際に、債務者の代わりに返済義務を負う者のことです。
連帯債務者とは、債務者と同等の返済義務を負う者のことを指します。
夫婦で連帯債務者となっているケースや配偶者が主債務者となっているケースなど、契約内容はさまざまです。
契約内容は、住宅ローンの契約書や金融機関で確認できます。
離婚後も連帯債務者となる場合は、元配偶者がローンの返済を怠ると、自分に請求が来る可能性があるため注意が必要です。
連帯債務者の立場なら、離婚協議の際に住宅ローンの契約内容についても話し合いましょう。

②住宅ローン残債の確認

残債とは、返済すべき住宅ローンの残りの金額のことです。
住宅ローン残債の額によって、今後の返済計画や住宅を売却するかどうかの判断をおこないます。
住宅ローン残債は、金融機関に問い合わせて、正確な残債額と返済期間を確認しましょう。
金融機関によっては、ホームページなどから確認することもできます。

③家の名義人・家の価値を調べる

家の名義人は、法務局が管理する不動産登記簿に所有者として記録されています。
名義人は、法務局で登記事項証明書を取得し、確認可能です。
家の売却は、基本的に名義人しかできないため、離婚の際は確認しておきましょう。
また、離婚に伴って名義人が変わる場合は、法務局で名義変更の手続きも必要です。
そして、売却するかどうかに関わらず、現在の家の価値を知ることは重要です。
不動産情報サイトや不動産会社に査定を依頼すれば、家の価値を確認できます。
売却する場合は、住宅ローン残債と現在の家の価値を比較すると、売却代金で住宅ローンが完済できるかどうかが確認できます。

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離婚時の住宅ローンの支払い義務は誰にある？

離婚するときにもっとも気になるのが、夫婦間での財産の分け方でしょう。
離婚時に財産を分ける「財産分与」では、夫婦で一緒に築いた財産を折半して分けることになります。
不動産もその一部ですが、もし住宅ローンが残っていたらどうすれば良いのか、以下で解説します。

財産分与と住宅ローンの残債の関係

財産分与では、夫婦が2分の1ずつ財産を取得するのが基本です。
たとえば、財産が4,000万円なら、夫婦それぞれが2,000万円ずつ取得します。
「では、住宅ローンの残債も半分ずつになるのか？」と心配になるかもしれませんが、ご安心ください。
住宅ローンの残債は、財産分与の対象からは外され、共同の財産の総額から差し引かれます。

住宅ローンの残債は誰に支払い義務がある？

残った住宅ローンの支払い義務は、契約内容によります。
住宅ローンの契約タイプは、一般的に以下の3つです。

• 単独ローン：契約者（債務者）は夫か妻のどちらか1人
• ペアローン：夫婦2人ともが契約者（債務者）
• 連帯保証：一方が契約者（債務者）で、もう一方が連帯保証人

単独ローンは、夫婦いずれかの契約者だけが返済義務を負います。
ペアローンは夫婦が連帯債務者となって契約するタイプのため、どちらにも同等の返済義務があります。
連帯保証は、契約者が支払いを滞らせた場合に、連帯保証人が返済しなければなりません。
連帯保証とペアローンは似ていますが、支払い義務は異なります。
連帯保証は契約者が滞納した場合にだけ連帯保証人に支払い義務が発生しますが、ペアローンでは滞納の有無に関わらず夫婦それぞれが支払い義務を負います。
つまり、夫婦でどのように住宅ローンを組んでいるかによって、離婚後のローンの取り扱いが変わるわけです。
細かい内容は住宅ローンの契約書を確認するか、弁護士などの法律の専門家に相談するのがベストです。

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離婚後もどちらかが住み続ける場合の住宅ローンについて

では、離婚後もどちらかが家に住み続ける場合、住宅ローンの支払いはどのようにすれば良いのでしょうか？
住宅ローンの名義人が住み続ける場合と住宅ローンの名義人以外が住み続ける場合に分けて、解説します。

住宅ローンの名義人が住み続けるケース

住宅ローンの名義人が住み続ける場合、一般的には支払い義務のある名義人が住宅ローンを引き続き返済します。
しかし、住宅ローンの契約がペアローンや連帯保証の場合は注意が必要です。
ペアローンの場合、どちらも名義人（債務者）となるため、どちらかが滞納すると、2人分の請求がもう一方にいくことになります。
連帯保証の場合も、名義人が支払いを滞納すると、保証人が残債を支払わなくてはなりません。
上記のようなトラブルを防ぐには、離婚時にペアローンを解消したり、連帯保証人を変更したりする必要があります。
契約内容を変更するには、金融機関の承諾が必要となるため、まずは金融機関に相談しましょう。

住宅ローンの名義人以外が住み続けるケース

住宅ローンの名義人でないほうが住み続ける場合でも、名義人が住宅ローンを引き続き支払うのが一般的です。
住宅ローンの名義変更は金融機関の承諾が必要となり、新しい名義人の返済能力が心もとない場合は変更するのが難しいからです。
たとえば、夫が住宅ローンの名義人で離婚後は妻が住み続ける場合、夫が住宅ローンを引き続き支払うことになります。
しかし、名義人の夫が住宅ローンを滞納した場合は、家が差し押さえられ、住んでいる妻が強制退去を迫られるリスクがあります。
住宅ローン滞納のトラブルを回避するには、下記の手続きが必要です。

• 住宅ローンの借り換え
• 公正証書の作成

妻が家に住み続けるために住宅ローンの返済を担う場合は、別の銀行で住宅ローンを借り換える方法があります。
住宅ローンの借り換えをおこなうと、妻が新たな債務者となり、夫の名義から妻へ変更することができます。
ただし、住宅ローンの借り換えには審査が必要となり、諸費用もかかるため、注意が必要です。
住宅ローンの借り換えが難しい場合は、公正証書を作成するのがおすすめです。
公正証書にはローンの支払い、財産分与、養育費などの取り決めが記載され、違反すると強制執行されます。
住宅ローンの滞納が懸念される場合は、家を売却して住宅ローンを売却代金で一括返済することもおすすめです。

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まとめ

離婚時に住宅ローンが残っている場合は、契約内容や住宅ローン残債、家の名義人と資産価値を確認しましょう。
支払い義務は住宅ローンの名義人になりますが、連帯債務の場合は、双方に同額の支払い義務が発生します。
住宅ローンの名義人以外が家に住み続ける場合は、住宅ローンの借り換えや公正証書の作成がおすすめです。
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