不動産売却で気を付けたい詐欺の手口とは？対策や相談窓口も解説

不動産の売却では大きなお金が動くため、詐欺に遭いやすいといえます。
万が一騙されてしまった場合、大切な財産やお金を失うことになるでしょう。
では、土地や建物を売る際、トラブルに巻き込まれないためには、どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。
今回は不動産売却でみられる詐欺の手口やその対策、相談窓口について解説します。
大阪市で土地や建物を売ろうとお考えの方は、ぜひご参考になさってください。

不動産売却で注意したい詐欺の手口とは？

まずは、土地や建物の売却でよくみられる、詐欺の手口について解説します。

手口1：相場とかけ離れた価格を提示される

よくみられる手口としてまず挙げられるのが、相場とかけ離れた価格を提示されることです。
土地や建物を売るときは、一般的に不動産会社に査定を依頼し、おおよその売却金額を把握します。
不動産会社がわざと安い金額を提示し、悪意を持って接してくる可能性があるでしょう。
とくに買主が不動産会社の紹介だったり、身内だったりする場合は注意が必要です。
安く購入させるために、相場より安く提示してくる可能性を、視野に入れておくべきといえます。
また、詐欺ではありませんが、相場より高い金額を提示された場合も要注意です。
「査定額を高くすれば、媒介契約（不動産会社と売主が結ぶ契約）につながる」という考えから、わざと査定額を高くする可能性があります。
査定額=売却金額ではないため、あまりにも高い金額を提示された場合は注意なさってください。

手口2：手数料を多く請求される

手数料を多く請求されることも、よくみられる手口の一つです。
土地や建物を売るときは、さまざまな手数料や税金、経費などがかかります。
代表的なものが仲介手数料で、成約に至った場合、不動産会社に成功報酬として支払うものです。
仲介手数料の金額はいくらでも良いわけではなく、下記の計算式のとおり、宅建業法で上限額が定められています。
土地や建物の売却金額×3％+6万円+消費税
上限額を超えての請求は、宅建業法に違反することになります。
ただし、売主からの要望で広告などを追加したり、土地の測量を依頼したりした場合、費用が上乗せとなることもあります。
どちらも売主の同意を得る必要があるため、勝手に実施・請求されることはありません。
その金額が相場とかけ離れている場合、詐欺を疑ったほうが良いといえるでしょう。

手口3：勝手に登記されてしまう

よくみられる手口として、勝手に登記されてしまうことも挙げられます。
登記とは、不動産の所有者が誰であるのかを、公的に証明するための手続きです。
売却代金の支払いと同時に登記するのが一般的ですが、先に所有者を変更されてしまう事例もあります。
不動産の所有者であることを主張できなくなってしまうので、注意が必要です。

▼この記事も読まれています
駅近の中古マンションが売却しやすい理由とは？高く売るためのコツも解説！

不動産売却で詐欺に遭わないための対策

続いて、不動産売却で詐欺に遭わないための対策について解説します。

対策1：あらかじめ相場をチェックしておく

対策としてまず挙げられるのが、相場をチェックしておくことです。
先述のとおり、相場とかけ離れた金額を提示されて、詐欺に巻き込まれてしまう恐れがあります。
売却前にご自身で調べておけば、査定金額が高いか安いかを判断することが可能です。
相場のチェック方法として、レインズを用いることや、類似物件がいくらで売りに出されているかを知ることが挙げられます。
レインズとは不動産会社専用の物件情報サイトで、過去の取引事例から相場を把握することができます。
類似物件とは、売却したい土地や建物と条件が似ている不動産のことで、いくらで売りに出ているかを調べると、おおよその売却金額を把握できるでしょう。

対策2：引き渡しまでの流れを知っておく

引き渡しまでの流れを知っておくことも、対策の一つです。
不動産売却は、一般的に下記の流れで手続きを進めていきます。

• 査定に出す
• 媒介契約の締結
• 販売活動
• 売買契約の締結
• 決済と引き渡し

売却代金の支払いとおこなうのは、決済のタイミングです。
登記も、決済と同時に実行されることを押さえておきます。

対策3：支払いは現金や銀行振り込みを選ぶ

対策として、支払いは現金や銀行振り込みを選ぶことも挙げられます。
小切手で支払いをしてもらったものの、無効な小切手だったため「現金化できなかった…」といった詐欺も実在します。
不動産売却は大きなお金の取引となるため、売却代金が受け取れなかったら、膨大な損失となってしまうでしょう。
お金のやり取りは、不動産会社や金融機関にあらかじめ相談したうえで、専用のスペースを借りておこなうのがおすすめです。

対策4：不明点や疑問点はすべて解決しておく

不明点や疑問点はすべて解決しておくことも、対策の一つです。
不動産の取引では専門用語が飛び交ったり、見慣れない書類を準備したりする必要があります。
そのため、不明点や疑問点が出てくるのが当たり前といえます。
内容を理解せずに手続きを進めてしまうと、その隙を狙って詐欺に遭ってしまうかもしれません。
わからないことは、その都度不動産会社に相談し、解決しておくべきといえます。

▼この記事も読まれています
大阪市の魅力とは？不動産売却するなら知っておきたい地価動向も解説

不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の相談先

最後に不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の相談先について解説します。

相談先1：国民生活センター

身近な相談先としてまず挙げられるのが、国民生活センターです。
消費生活センターと連携しており、詐欺などさまざまな相談を受け付けています。
相談だけでなく、適した援助制度に申請できるのが魅力的なポイントです。
大阪市はもちろん、全国各地から188をダイヤルするとつながります。

相談先2：宅地建物取引業協会

宅地建物取引業協会も、相談先の一つです。
宅地建物取引業協会とは、宅建業を営む不動産会社の団体となります。
取引時に発生したトラブルや、詐欺についての相談を、無料でおこなっています。
「これは詐欺かな？」など、取引で不安な点がある場合はぜひ相談なさってください。

相談先3：法テラス

相談先として、法テラスも挙げられます。
法テラスとは、総合法律支援法によって設立された、相談窓口です。
不動産取引を巡る詐欺をはじめ、民事や刑事、関係なく気軽に相談することができます。
ただし、あくまでも相談窓口という立ち位置のため、担当者から法的な判断を得られるわけではありません。
適した専門家を紹介したり、法制度について教えてもらったりといったことがメインとなります。
法テラスの事務所で相談したり、メールや電話で話を聞いてもらったりすることが可能です。
条件を満たせば、専門家に対してかかる費用を立て替えてもらうこともできます。

▼この記事も読まれています
不動産売却でかかる税金の種類は？節税するためのコツも解説

まとめ

不動産売却時によくみられる詐欺の手口として、相場とかけ離れた価格を提示されたり手数料を多く請求されたりといったことが挙げられます。
ご自身で不動産の相場をチェックしておくことや、支払いは現金や銀行振り込みを選ぶことなどが、詐欺に遭わないための対策です。
主な相談先として、国民生活センターや法テラス、宅地建物取引業協会などがあり、相談先によっては適した援助制度に申請することもできます。
大阪市平野区の不動産売却なら平野区不動産売却センター ACEへ。
相続問題・空き家問題・離婚問題・住み替え・税金対策・任意売却と様々な対応が可能です。
無料査定もおこなっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。